新庁舎の建設は無線LAN導入のチャンス！導入時のポイントと併せて解説

※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報＝豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります

令和2年12月、「地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」において、LGWAN接続系における無線LANの使用が認可されました。

これを受け、新庁舎の建設に伴い、無線LANの導入を検討している自治体が増加しています。

そこで今回は、自治体が無線LANを導入することで得られるメリットや導入時に意識するポイントについてご紹介いたします。

新庁舎に無線LANを導入する際の基礎知識

新庁舎の建設を機に、行政サービスのデジタル活用を推進する自治体DXを検討している自治体が増加しています。

自治体DXに、無線LANの導入は必須といってもいいでしょう。そこでまずは、新庁舎の建設において無線LANを導入する際に知っておきたい基礎知識について解説します。

自治体DXとは

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称です。

つまり、自治体DXはデジタル技術を用いてアナログな行政サービスから変革することを意味しています。

自治体がデジタル技術を活用することで、職員の業務効率が向上するだけではなく、住民の利便性も向上し、より良いまちづくりが可能となります。

そして、総務省が「自治体DX推進計画」を発表したことを受け、各自治体がDXの導入を検討しています。

自治体DXについてはこちら

無線LANとは

無線LANとは、電波で通信を行うシステムのことです。

LANとは、建物内などの限定されたエリアのネットワークのことで、ルーターという中継器を使用することでインターネットにつなぐことができます。

庁舎内においては、個人番号利用事務系における無線LAN利用が認められていないため、LANケーブルを使用した有線LANネットワーク構成が必須です。

新庁舎内に無線LANエリアを作る場合は、ルーターと接続した有線LANと併せて、無線LANアクセスポイントを設置するといいでしょう。

Wi-Fiとは

Wi-Fiとは、デバイスとインターネットをつなぐ無線通信技術のひとつであり、規格の名称です。

「Wi-Fi アライアンス」という団体の登録商標で、規格を満たした無線LAN製品だけが「Wi-Fi」と名乗ることができます。

Wi-Fiには6つの規格があり、多くの自治体ではセキュリティ性が高く、複数のデバイスからの通信に耐えられるWi-Fi 6を採用しています。

Wi-Fi 6の最大転送速度9.6Gbpsという性能をいかすためには、通信速度が10Gbpsまで対応しているCat6A（カテゴリ6A）配線が必要です。

無線LANとWi-Fiの違いとは

同じ意味として使われることが多い無線LANとWi-Fiですが、厳密には異なります。

Wi-Fiが登場する前から無線でデバイスをインターネットにつなぐ技術はありましたが、メーカーや規格が異なると接続できないなどのトラブルが発生したのです。

そこで、米国電気電子学会（IEEE）が国際標準規格として「IEEE802.11」を定め、この規格を使用した製品の普及促進・通信テストなどを行う団体として、Wi-Fiアライアンスが創設されました。

Wi-Fiアライアンスによる通信テストに合格したものだけがWi-Fiと名乗れますが、現在は無線LANで通信ができるデバイスのほとんどがWi-Fiの認証を得ているため、無線LANとWi-Fiが同義語として使われるようになったのでしょう。

新庁舎において無線LANを導入するメリット

新庁舎において無線LANを導入することは、庁舎で働く職員にメリットがあるだけではなく、住民や観光で訪れた方にもメリットがあります。

柔軟性・利便性の向上

新庁舎に無線LAN配線を導入することで、庁舎内のどこにいてもインターネットに接続できるようになります。

LANケーブル配線の有無に関係なく、会議室にPCを持ち込むことも可能です。庁内レイアウトの変更もしやすくなるため、働き方や働く場所の柔軟性・利便性が向上するでしょう。

コスト削減

無線LANの導入には、資料のペーパーレス化や、LANケーブルの配線工事にかかる時間や費用のコスト削減といったメリットがあります。新庁舎の建設においては、資料を保管する書庫スペース・LANケーブル配線のスペースを削減できるので、大きなコスト削減につながることでしょう。

また、新庁舎の建設は、数十年先のことも見越した計画が必須です。有線LANの場合、人事異動やレイアウト変更、職員の増加などの際にLAN配線の工事費がかかります。

つまり、無線LANを導入することで、将来的なコストを削減することもできるのです。

住民サービスの向上

新庁舎に無線LANを導入すると、タブレット端末などを使用した窓口業務のデジタル化など、住民サービスが向上します。待合スペースなどに公衆無線LANを導入すれば、住民サービスをさらに向上させることが可能です。

また、なかには待ち時間に使用してもらうだけではなく、コワーキングスペースとして開放している自治体もあります。新庁舎の建設に伴って公衆無線LANを導入することで、新庁舎へ住民が足を運ぶきっかけにもなるでしょう。

観光サービスの充実

公衆無線LANの導入は、観光サービスの充実にもつながります。

一部の自治体では、アクセスポイントに接続するとスタンプが押せるデジタルスタンプラリーを実施し、来訪者の周遊促進や、公衆無線LANの周知に成功しました。

とくに外国人観光客が多く訪れる自治体においては、公衆無線LANの導入が重要です。外国人観光客が日本で困ったことの上位に「Wi-Fi環境が不十分」という結果が出ています。

新庁舎の建設と併せて、地域の主要スポットに公衆無線LANアクセスポイントの設置を検討してみてもいいでしょう。

災害発生時の通信確保

災害発生時における有線LANでのインターネット通信は、ケーブルの破損や停電で中継機器が止まってしまうなど、インターネットが使用できない可能性があります。

また、災害発生時はインターネットだけではなく、電話が使用できなくなることも視野に入れておかなくてはいけません。

災害時の避難先として、市役所を使用する自治体も少なくないでしょう。新庁舎建設の際には、避難先として十分に機能する庁舎計画が必要です。

自治体が公衆無線LANを提供することで、住民の通信確保とともに情報提供ツールとして使用することも可能です。

新庁舎で無線LANを導入する際に確認すべきポイント

個人情報を取り扱う自治体において、無線LANの導入の際に確認すべきポイントはセキュリティ対策だけではありません。

ここでは、新庁舎で無線LANを導入する際に意識するポイントをご紹介します。

セキュリティ対策

多くの個人情報を保有している自治体にとって、セキュリティ対策は必須です。

総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドライン」に記載されている基準を満たすことで、無線LAN配線においても十分なセキュリティ対策ができます。

新庁舎への建て替えの際に多くの自治体で導入されているWi-Fi 6は、総務省が定めているセキュリティ対策の基準を満たしています。

通信環境の安定性

庁舎で使用する無線LANは、複数の端末からアクセスしても安定した通信ができる環境を整備することが必要です。

新庁舎の建設と同時に安定した通信環境を整えることで、新庁舎建設後にかかるネットワーク環境の見直しに関するコストや時間を削減できます。

Wi-Fi 6は通信の安定性・セキュリティ対策のどちらも取り入れられるため、多くの自治体で導入されています。

運用負荷の軽減

多くのデバイスからアクセスする庁舎内の無線LANでは、複数のアクセスポイントを設置する必要があります。

広い庁舎内のどこにいても安定した通信を確保するためにも、新庁舎の計画段階でアクセスポイントの設置場所なども計画しておきましょう。新庁舎で無線LANを導入する際は、複数のアクセスポイントをスムーズにつなげる、無線LANコントローラの設置も検討するといいでしょう。

すべてのアクセスポイントの設定を一元管理できるため、運用負荷の軽減につながります。

まとめ

新庁舎において無線LANを導入することで、職員の業務効率向上と、住民への行政サービス向上が期待できます。

また、公衆無線LANも併せて導入することで、防災や観光にも役立てることが可能です。

新たな働き方に対応する次世代の新庁舎には、無線LAN環境が必須といってもいいでしょう。

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