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データセンター活用に重要なBCPとは?企業の災害対策におけるポイントを解説

※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報=豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります

データセンター活用に重要なBCPとは?企業の災害対策におけるポイントを解説

私たちの暮らす日本は、地震や台風などの自然災害が非常に多い国です。万が一、自然災害によって重要なデータが消滅してしまうと、企業にとって存続の危機に繋がります。自然災害の多い日本ではBCP対策が欠かせません。

この記事では、BCPにについて、BCPを強化する目的について解説します。BCP対策を検討している企業の方は、本記事を読んで検討の参考にしてください。

 

BCPとは

BCPとは事業継続計画のことで、大規模災害発生時に事業の復旧と継続するための手段を決めておく計画のことです。

BCP対策ではシステム運用だけでなく、自然災害発生時の社員間の連絡体制や避難方法の確認も含まれています。すべての企業にとって非常に重要視されているBCP対策ですが、中でもITを活用している企業にとってBCP対策は必須でしょう。

万が一データを損失してしまえば業務だけでなく、事業そのものに支障が出てしまう恐れがあるので注意が必要です。

 

データセンターの災害対策3つのポイント

災害対策としてバックアップを取ることは最善の策です。

しかし、バックアップを社内の環境においてしまっては、自然災害発生時に一緒に被害にあう可能性があります。ここでは3つのポイントに分けて、データセンターにおけるバックアップについて解説します。

①  バックアップ

バックアップは、データセンターに自社のサーバーと同様の環境を構築する方法です。自然災害によって被害を受け、重要なデータを失うと業務が停止してしまい、事業活動に多大な支障をきたします。

データセンターは、耐震・免震構造でセキュリティ対策も整っています。そのため、データセンターにバックアップを取ることはBCP対策の観点から非常に重要なポイントです。

②  クラウド

クラウドは、データセンター内のクラウドストレージを利用してバックアップする方法です。サービスを提供している企業のサーバーにアクセスして使うため、自社環境におけるサーバー構築が不要になるメリットがあります。契約後にすぐサーバー利用ができ、バックアップ先のストレージ容量は用途に合わせて増減可能です。利用者のタイミングでバックアップできるので安心です。

また、クラウドは安定したサービス提供が必要なので災害に強く、サービス提供者側でBCP対策を行っています。

③  ハウジング

ハウジングとは、データセンター内にあるサーバーのラックやスペースを借り、自社サーバーを預ける方法です。ハウジングは、遠隔操作でメンテナンスや設定を行う特徴があります。サーバーの所有権が自社にあるので、基本的に自社でサーバーを運用します。ハウジングは緊急事態発生時であっても迅速に事業復旧が可能です。そのためBCP対策を強化できます。

しかし、インフラ環境に不備や不足などが見つかった際は、自社で揃えないといけないので注意が必要です。

 

BCP対策踏まえたデータセンター選び

BCP対策を踏まえたうえで、以下の3つのポイントからデータセンターを選びましょう。

災害に強い立地であること

BCP対策を踏まえたデータセンター選びで第一に考えるべきなのは、データセンターが設置されている立地です。データセンターが自然災害の多い地域に設置されていると、自社の拠点と同時に被災する恐れがあります。それではBCP強化に繋がりません。

したがって、データセンターを地震・津波・台風などの自然災害が少ない場所に設置する必要があります。

そうすることで万が一、自然災害によって自社が被災した場合に被害を最小限に抑えることが可能です。ただし、物理障害が発生した際や機器交換の際は、直接データセンターに足を運ばなければなりません。自然災害が少なく、自社からのアクセスの良い場所を選ぶと良いでしょう。

ディザスタリカバリ

ディザスタリカバリとは、自然災害やシステム障害が発生した際の災害復旧のことです。

BCP対策は、災害発生時の復旧から事業継続までの総合的な復旧対策なのに対し、ディザスタリカバリは災害によって被害の受けたシステム復旧を目的としています。システムの復旧は事業継続における重要なポイントです。災害時にシステムダウンが発生した場合、事業の継続が困難です。

万が一の場合に備えるため、ディザスタリカバリ対策を取る必要があります。

遠隔地にデータを保管

自然災害が発生した際、自社拠点から離れた場所にデータを保管することは大変重要なポイントです。自社拠点とデータセンターが同時に被災してしまうと重要なデータを失い、事業を継続できなくなってしまいます。

そのため、自社拠点から離れた遠隔地にバックアップデータを保管することで、リスクを軽減できます。遠隔地にデータを保管し、安全性を確保することはBCP対策を講じるうえで重要なポイントです。

 

データセンターを活用してBCPを強化

ここでは、企業がデータセンターを活用してBCPを強化する目的を2つ紹介します。非常事態に備えるだけでなく、会社にとってプラスになる要素があるので参考にしてください。

企業価値向上

BCP対策を強化する目的の1つは、企業価値を向上させることです。

十分なBCP対策が整っている企業は、自然災害などが発生しても安定して事業を継続できます。そのため、取引先・顧客・株主に安心感を与えると同時に信頼性を高めることに繋がります。

また、緊急事態に直面した際、損害を最小限にとどめられる企業は、倒産する可能性が極めて低いです。したがって「長く安心して働ける企業」と採用面で大きな強みになります。

このようにBCP対策を強化することで、企業のイメージアップに繋がり周りから高い評価を得られます。

最短での事業復旧

BCP対策の最大の目的として、緊急時に速やかに復旧することが挙げられます。事前に対策を取ることで、自然災害が発生した際に柔軟な対応が可能です。想定外の事態が発生しても、BCPの策定により被害を最小限に抑える可能性が高くなります。

そのため、BCP対策はどの企業においても非常に重要な対策であるといえます。

 

まとめ

BCP対策とは事業継続計画のことを指し、自然災害発生時に企業が事業復旧や事業を継続するための計画のことです。緊急事態が発生した際に被害を最小限に抑え、早急な復旧をするための重要な施策です。

また、BCPの強化は、企業価値の向上や最短での事業復旧が目的とされています。そのため、BCPは企業を存続させていくうえで非常に重要なのです。

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