庁舎に5Gを導入するメリットとは？5Gやインフラシェアリングと併せて解説！

※この記事は製品や技術にまつわるお役立ち情報＝豆知識を意図しておりますことから、弊社製品以外の製品や市場一般に関する内容を含んでいることがあります

次世代通信規格として注目されている5Gですが、使用可能エリアの狭さが課題となっています。

政府は、5Gエリアの全国展開を目指し、2024年4月までに約28万局の基地局を設立する目標を立てました。

これを受け、事業者による基地局整備を後押しするため、庁舎など自治体所有の土地を基地局の設置場所として提供する自治体が増加しています。

そこで今回は、5Gについての解説から活用事例、パブリック5Gとローカル5Gの違いについて解説いたします。

庁舎を5G基地局に！インフラシェアリングとは？

スマートシティへの実現には、5Gの活用が求められます。

5Gという言葉を知っていても、その内容を理解できていない方も少なくないでしょう。

まずは、5Gについて、5Gとの関連性が高いインフラシェアリングについて解説します。

5Gとは

5Gとは、第5世代の移動通信システムのことです。

大容量で高速の通信が可能となっており、多数デバイスとの同時接続も可能になりました。

また、タイムラグが発生しにくく、遅延は4Gの10分の1程度といわれています。

5G普及には多数の基地局が必要

5Gは、4Gよりも高い周波数帯を使用しています。

周波数が高いほど直進性が高くなるため、障害物を回り込みにくく、建物の中に入り込みにくくなるという点がデメリットです。

また、4Gと比べて電波が届く範囲が狭いため、多くの基地局やアンテナが必要となっています。

庁舎に5G基地局設置窓口を設置

多くの基地局が必要な5Gですが、都市部では特に基地局を設置できる場所が限られています。

総務省は、庁舎が窓口となって業者からの基地局設置に関する申請や問い合わせに対応する、ワンストップ窓口を全国に設置する計画を発表しました。

また、国や自治体が保有する庁舎などの建物を基地局として提供する取り組みも進んでいます。

インフラシェアリングとは

庁舎などの限られた場所で通信キャリアのアンテナをすべて設置するためには、インフラシェアリングの活用が重要です。

インフラシェアリングとは、通信キャリア各社がそれぞれ保有しているネットワーク設備をシェアすることです。

設備を共有で使用することで、共同アンテナ1台で各社の回線が使用でき、コストの削減や運用時の消費電力削減にもつながります。

庁舎に導入したい5Gの種類

インフラシェアリングでシェアできるのは、通信キャリアだけではありません。

建物や敷地内などの限定的な通信エリアを構築する移動通信システム「ローカル5G」とのシェアも可能となります。

庁舎を基地局とすることで、災害拠点としての機能を強化できるなど、地域力が向上するでしょう。

ここでは、5Gの種類とそれぞれの特徴をご紹介します。

庁舎主体で運用可能！ローカル5G

ローカル5Gとは、通信キャリアに頼らない、自治体などが独自で活用できる5Gネットワークのことです。

庁舎が主体となって特定のエリアでネットワークを構築・運用できるため、より細やかなニーズに対応できるようになります。

デメリットは、膨大なコストがかかることと、運用には無線免許の取得が必須ということです。

庁舎を基地局に！パブリック5G

携帯事業者が保有・運用している回線をパブリック5Gやキャリア5Gと呼びます。

通信キャリアの仕様に準拠した通信を使用するため、免許の取得は不要ですが、通信速度などのカスタマイズはできません。

また、通信障害などのトラブルが発生した場合、影響を受けるおそれがあります。

庁舎専用ネットワーク！プライベート5G

ローカル5Gとパブリック5Gの中間に位置するのが、プライベート5Gです。

通信キャリアが提供する回線を利用することで、庁舎専用のネットワーク環境が構築でき、ニーズに応じてカスタマイズができます。

しかし、通信キャリアが提供する回線を使用するため、通信障害のデメリットはぬぐえません。

庁舎に5Gを導入するメリット

5Gは複数接続が可能です。

この特性を利用し、車や産業用設備などあらゆるものをインターネットに接続して活用するIoT製品が普及しました。

庁舎や自治体が主体となって5G技術を取り入れることで、地域の課題が解消できるでしょう。

農林水産業におけるメリット

5Gを導入することで、生育状態や気候、市場状況の情報を統合するなど、高効率化が期待できます。

また、ドローンを使用するなど、人的コストの削減も可能です。

高齢化に伴う労働力人口の不足もカバーできるようになるでしょう。

交通・移動・物流におけるメリット

5Gを導入し、自動運転技術に活用することで、交通事故や渋滞を低減できるでしょう。

移動時間を有効活用することも可能です。

また、高齢者の生活インフラとして、生活支援への貢献も期待できます。

教育・文化におけるメリット

5Gを導入した低遅延のリアルタイム配信により、スポーツ観戦や祭りなどにおいて、より臨場感のあるライブ中継が可能となるでしょう。

観光客の増加や、公共施設の公益性向上も期待できます。

また、教育分野ではICT活用が進み、子どもたちの情報活用能力を育成することにつながります。

医療・健康・介護におけるメリット

5Gを導入することで、適切な処置を行うまでの時間が短縮されるなど、救命率の向上が期待できるでしょう。

さらに、ICT技術を活用した遠隔手術支援ロボットの開発が進んでいるため、都市部と地域の医療格差も縮小できます。

また、介護分野においても食事介助などに活用することで、職員の業務負担軽減も期待できます。

安心・安全におけるメリット

5Gを導入することで、センサーなどを着用できるコンピューター端末の導入が進み、人命救助や警備に利用できるようになるでしょう。

ドローンやロボットによる警備巡回や遠隔監視による警備の省人化も可能です。

庁舎の警備強化を図りながら、より効率的な警備ができるようになるでしょう。

まとめ

庁舎に5Gを導入する際には、インフラシェアリングの活用がおすすめです。

1台の共同アンテナで運用できるため、省スペース・コスト削減など、さまざまなメリットがあります。

それぞれの特性や予算を検討し、各自治体のニーズに応じた通信システムを導入しましょう。

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